レポート有限会社アレックなど2社

「埼玉」　（有）アレック（資本金300万円、戸田市南町8-33-114、代表及川悦郎氏、従業員30名）と、関係会社の（有）英伸企画（資本金300万円、同所、代表及川美佐子氏、従業員130名）の2社は、12月27日東京地裁に民事再生法の適用を申請し、同日監督命令を受けた。

　申請代理人は久野健弁護士（東京都中央区銀座3-9-18、電話03-3545-6750）ほか1名。監督委員は西本邦男弁護士（東京都千代田区内幸町1-1-7、電話03-5251-5400）が選任されている。

　（有）アレックは、2003年（平成15年）2月設立のパチンコホール経営業者。「AREK」の店舗名でパチンコホールを運営。熊谷市、坂戸市、草加市など埼玉県内を中心に、千葉県千葉市、群馬県前橋市、兵庫県神戸市などにも店舗を開設し、近時は合計11店舗での営業となっていた。2004年3月期の年収入高は約28億円を計上。その後は積極的な店舗開発を進め売り上げも順調に伸び、2006年3月期は年収入高が約70億円にまで達していたが、今年6月に期限を迎えた5号機問題（風営法規則及び遊技機認定規則一部改正に伴い、射幸性の高いパチスロ機械の入れ替えが義務化された）も影響し、機械入れ替えに要した借り入れ負担が重く、急速に資金繰りが悪化していた。

　関係会社の（有）英伸企画は、1999年（平成11年）4月の設立。アミューズメント施設（パチンコホールやゲームセンターなどの遊技施設）の指導・運営管理を中心に不動産賃貸も行い、併せてパチンコホール向けの人材派遣や工事取次業などにも従事していた。グループ企業である（有）アレックのほか、最近では大手電鉄系のアミューズメント施設に対するコンサルタント業務の実績も伸び、2004年1月期の年収入高は約18億4800万円を計上。しかし、北海道や神奈川県内に所有していた不動産の購入資金が重く低収益を余儀なくされていたうえ、（有）アレックの資金繰りの厳しさもあって徐々に苦しさが増し、同社とともに法的手続きによる再建を目指すこととなった。

　負債は（有）アレックが約9億円、（有）英伸企画が約25億円で、2社合計では約34億円が見込まれる。