レポート株式会社ノヴァ（NOVA）

「大阪」　既報、10月26日に大阪地裁へ会社更生法の適用を申請していた、ジャスダック上場で語学スクール最大手の（株）ノヴァ（通称名：NOVA、資本金50億1020万円、大阪市中央区西心斎橋2-3-2御堂筋ミナミビル4F、代表吉里仁見氏ほか2名、従業員2190名）は、11月26日に職権により破産手続き開始決定を受けた。

　破産管財人には保全管理人の東畠敏明弁護士（大阪市北区西天満4-7-1北ビル1号館2階　、北総合法律事務所、電話06-6365-7778）、及び高橋典明弁護士（大阪市北区西天満1-10-14西天満あさひビル3階、電話06-6366-0015）が選任されている。

　11月13日にスポンサーとし学習塾や外食事業などを展開する（株）ジー・コミュニケーション（本社・名古屋市、代表稲吉正樹氏）グループとの間で事業継承に関する合意書を締結したことを受け、11月15日に大阪地裁は会社更生手続きを棄却していた。

　当社は、10月26日に会社更生法の適用を申請後、受講生の保護などに向け「1ヶ月をメドとして」スポンサーの選定作業へ着手。しかし、社内に残された余剰資金の乏しさに加え、社員・講師の退職や生徒の流出も想定以上のスピードで進んだことから、打診のあった12社との交渉を早急に進めていた。

　こうしたなか、更生法申請からわずか12日目の11月6日、全国規模の教室網と約5000名に及ぶ外国人講師及び従業員について最大限の雇用意向を示した、（株）ジー・コミュニケーションをスポンサー候補企業として内定。当面30教室、最大で200教室を引き継ぐほか、受講生については授業料の25％を新たに支払って継続受講できる方針を打ち出した同社のもと、講師の受け入れや教室の再開作業を進めており、現時点で社員・講師各200名の雇用と30教室弱を再開するに至っている。

　今後は、ジー社傘下の（株）ジー・エデュケーションを主体に事業再生を図ることとなり、当社の事業実体がなくなることから、破産手続きにより清算処理を進めることになった。なお、保全管理人は「一般債権者への配当は極めて困難で、前払金・中途解約金返還請求債権に対する配当可能性についても極めて乏しい」としており、継承されない賃借物件の解約、明渡し手続きなどを進めていく考えを示している。

　なお、負債は担保付債務約66億円、労働債務約40億円、公租公課約17億円、リース債務約55億円、金融債務約45億円、社債債務約43億円、一般債務約19億円、未消化分前受け受講料約570億円で、合計約855億円。