株式会社みらい建設グループなど４社

「東京」　東証1部上場の（株）みらい建設グループ（資本金42億8074万1519円、東京都中央区日本橋小網町6-1、登記面＝東京都千代田区平河町1-6-15、代表明石惠介氏、従業員10名）、みらい建設工業（株）（資本金70億円、東京都中央区日本橋小網町6-1、代表明石惠介氏、従業員792名）、みらいジオテック（株）（資本金5000万円、東京都江東区牡丹1-14-1、代表村沢譲氏）、テクノマリックス（株）（資本金9000万円、東京都江東区亀戸1-8-7、小森重信氏）の4社は、9月27日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請した。

　申請代理人は小林信明弁護士（東京都千代田区麹町1-6-9、電話03-3238-8515）、監督委員は須藤英章弁護士（東京都千代田区麹町3-3、電話03-3265-0691）。

　（株）みらい建設グループは、1947年（昭和22年）3月に（株）伊東組の商号で設立。49年6月に商号を日東建設（株）に変更、建築、土木工事を手がける中堅ゼネコンとして、95年2月に東証2部に上場、また翌96年9月には東証1部に指定替えとなった。97年10月には会社更生法の適用を申請した大都工業（株）の再建支援を発表、99年10月に同社を吸収合併し、商号を日東大都工業（株）に変更、建築・海洋・陸上土木工事を行う総合ゼネコンとして、不動産売買・仲介や土木建築用資材の製造販売業も併営し、2002年3月期には年売上高約562億3600万円をあげていた。

　2002年3月には三井不動産建設（株）（現：みらい建設工業（株））の全株式を取得し子会社化、土木事業を同社に、建築事業を新会社日東みらい建設（株）に分割して、当社は2002年4月に現商号に変更、グループ企業の持ち株会社としてスタートし、2003年3月期には連結ベースで年売上高約1136億1000万円をあげていた。

　しかし、事業の中心となるみらい建設工業（株）において、近年、官公庁工事受注の減少や羽田空港拡張工事の進捗遅れの影響、また受注単価の下落に伴う収益の悪化を余儀なくされるなど厳しい運営を強いられていた。

　こうしたなか、2007年3月期の連結決算にて、みらい建設工業（株）の繰延税金資産の取崩しに伴う減損損失計上により、約69億円の大幅最終赤字を計上。資本の大幅な減少によりシンジケートローンの財務制限条項に抵触、3月頃からスポンサーによる増資交渉を進めてきた。しかし増資交渉が難航、9月末に迎えるシンジケートローンの借り換えの目途が立たないことから、今回の措置となった。

　なお、今年に入って上場企業の倒産は（株）マキ製作所（静岡、9月、民事再生法）に次いで4社目となる。

　負債はみらい建設工業（株）の約400億円を含めて4社合計で約600億円。