レポートトリフォ株式会社（旧：太陽ゼネラル）

「東京」　トリフォ（株）（旧商号：太陽ゼネラル（株）、資本金4億3000万円、東京都中央区銀座8-12-7、中西勝也社長、従業員210名）は、9月7日に東京地裁へ自己破産を申請し、同日同地裁より破産手続き開始決定を受けた。

　破産管財人は鈴木銀治郎弁護士（千代田区霞が関3-2-5、電話03-3595-7078）。

　当社は、1968年（昭和43年）1月に設立、その後休眠となり、73年（昭和48年）8月に再開された商品先物取引業者。東京穀物商品取引所、東京工業品取引所、中部商品取引所の会員企業で、大豆、とうもろこしなど農産物、金、銀、白金など貴金属、ガソリン、灯油などの石油関連など商品取引所上場商品の売買、売買取引の受託業務を手がけていた。業歴30余年を誇る業界中堅企業で、2002年3月期には年収入高約85億4800万円を計上していた。

　2002年4月、東京ゼネラル（株）（2004年8月、破産）などとともに持ち株会社（株）ゼネラルホールディングスに傘下入りし経営基盤の強化を画策したが、傘下企業の倒産、脱退が相次ぎ、グループは崩壊。2003年にはグループから脱退し、翌2004年10月には、商号を太陽ゼネラル（株）から現商号に変更していた。

　2005年には、改正商品取引所法、個人情報保護法などの施行により業界環境が急速に悪化したことで、横浜、福岡、大阪など商品取引所の会員を脱退したうえ、福岡支店および金沢支店を廃止するなど業容は大幅に縮小。2007年3月期の年収入高は約26億5700万円にまで減少、約8億7200万円の最終純損失で、4期連続の大幅欠損計上を強いられていた。

　こうしたなか、9月7日には監督官庁より、不当勧誘の事実、内部監理体制の不備が認められたことなどで商品取引所法違反により65営業日の商品取引受託業務の停止処分を受けるなど動向が注目されていた。

　負債は、2007年3月期末時点で預り委託証拠金約13億9400万円を含む約36億1900万円。