室戸漁業協同組合

TDB企業コード：730055617

「高知」　室戸漁業協同組合（出資金6億657万2000円、室戸市室津3368-2、代表理事武井大助氏）は、5月15日に高知地方裁判所より破産手続き開始決定を受けた。

　申請代理人は、大塚丈弁護士（高知市升形4-3、電話088-824-1133）ほか2名。破産管財人は、岡村直彦弁護士（高知市本町5-2-17、電話088-873-7876）。

　当組合は、1949年（昭和24年）8月に高知県室戸市のマグロ漁関係者などの共同出資により設立。マグロ漁業者を主な対象として信用事業、購買・販売・共済事業などを手がけ、遠洋マグロ漁船の基地として安定した経営基盤を確立させていた。

　しかし、蓄養マグロの輸入増加や国際協調減船から遠洋マグロ漁業は低迷。また、2000年以降はマグロ漁価の低下、燃料費の高騰、ペイオフ導入に伴う自己資本比率規制強化も重なり、単独での信用事業継続が困難となった。このため、信用事業を高知県信用漁業協同組合連合会（以下高知県信漁連）に譲渡することとなったが、事業譲渡に伴う不足金が47億円に及ぶことが判明。将来的な不存続を条件としてJFマリンバンク支援協会の債務保証により高知県信漁連より借り入れを行い、2005年2月に高知県信漁連へ信用事業を譲渡した。その後、経費削減や資産処分を進めると同時に廃業者からの債権回収を続けていたが、その他の漁業関連事業についても組合員の沿岸漁業事業継続を目的に今年4月1日に室戸岬東漁協へ譲渡し、今回の措置となった。

　負債は約41億4700万円。