株式会社ユビキタス・エクスチェンジ

「東京」　（株）ユビキタス・エクスチェンジ（資本金6億9709万円、港区浜松町2-4-1、代表枝根英治氏）は、1月29日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日同地裁より保全命令を受けた。

　申請代理人は田邊勝己弁護士（千代田区麹町1-6-9、電話03-3511-8550）ほか。監督委員は富永浩明弁護士（中央区銀座7-12-14、電話03-3544-0381）。

　当社は、2000年（平成12年）6月に設立されたモバイル関連のシステム開発および技術者派遣業者。当初は携帯電話をはじめとするモバイル関連に特化した人材の育成・派遣を手がけていたが、その後、モバイルのアプリケーション開発、モバイルショップ運営など事業の領域を拡大、ベンチャーキャピタルからも出資を得ていた。

　2005年3月には一般事務職の派遣業強化のため、同事業を日本人材サービス（株）から買収。2006年3月期には年収入高約64億200万円をあげていた。さらに2006年4月にはダイエット食品、健康食品のECサイト運営の営業権を（株）ギガトレードから買収、設立以来の増収を続けていた。

　しかし、順調な業容拡大の半面、有利子負債依存度が高まり、財務面は脆弱化。こうしたなか2006年11月に一部の取引金融機関が預金を拘束し口座を凍結。資金繰りが厳しくなるなか、12月に入ると派遣社員に対する給与の遅配や取引先に対する支払い遅延が表面化。信用不安が拡大するとともに人材派遣社員の退職が相次ぎ自主再建が困難となった。

　負債は約50億円。