レポート株式会社東京法経学院出版

「東京」　（株）東京法経学院出版（資本金4830万円、東京都新宿区百人町2-8-5、代表川勝義秋氏、従業員90名）は、1月4日に東京地裁に民事再生法の適用を申請し、同日保全命令を受けた。

　申請代理人は河合弘之弁護士（千代田区内幸町1-1-7、電話03-5511-4400）ほか3名。監督委員は北秀昭弁護士（港区虎ノ門2-9-9、電話03-3509-1616）。

　当社は、1961年（昭和36年）創業、69年（昭和44年）3月に法人改組された。専修学校「東京法経学院」の経営を手がけ、東京本校のほか名古屋校、大阪校、福岡校を開校、経営していた。司法書士や不動産鑑定士、ファイナンシャルプランナーなど各種資格取得のための通学講座、通信講座、ビデオ・カセット講座を設け1万人を超える生徒を抱え、2002年7月期には年収入高約17億1000万円を計上。また、当校で使用する教材をはじめ、書籍、雑誌の企画・制作・出版も手がけ、近年ではインターネットによるオンラインショップにも力を入れていた。

　しかし、近年、競争が激化する中、2006年7月期の年収入高は約11億円にまで減少。また、バブル期に行った不動産投資の失敗による過大な負担が経営を圧迫、1月の決済の見通しが立たなくなったことから今回の措置となった。

　負債は債権者約315名に対し、約25億円。

　なお、「東京法経学院」の経営は今後も通常通り行う予定。