三井石炭鉱業株式会社

「東京」　三井石炭鉱業（株）（資本金25億円、江東区豊洲3-3-3、代表清算人綾克己弁護士）は、12月22日に東京地裁へ特別清算を申請した。

　申請代理人は嵯峨谷厳〈さがや　つよし〉弁護士、近藤直生弁護士（千代田区丸の内2-2-1、電話03-5224-5566）ほか2名。

　当社は、1973年（昭和48年）8月に三井鉱山（株）（東証1部上場、東京都江東区）の石炭採掘部門を分離独立する形で設立された。三井鉱山（株）の全額出資（但し非連結子会社）会社で、資金調達についても同社から行っていた。

　当時の通産省エネルギー政策適用会社として、時限立法の「石炭鉱業合理化臨時措置法」により手厚い保護のもとで政府補助を受けてきた。石油価格高騰による国内炭の見直しにより、電力、セメント業界の需要急増が業績に寄与した時期もあったが、鉄鋼不況や円高メリットによる輸入炭のシェア拡大などで業界環境は厳しさを増していた。

　さらに92年4月以降は、国内炭生産の段階的縮小を図る政府の新石炭政策が実施されたことで一部鉱業所の閉鎖を余儀なくされるなか、94年3月期の年売上高は約432億9400万円を計上していた。

　人員合理化や生産性向上に努める一方、鉱山跡地を利用した人工ダイヤの製造販売を手がけるなど打開策を講じていたが、可採炭量の枯渇と収支の悪化から三池鉱業所を維持存続していくのは困難となり、97年3月に同鉱業所を閉山、国内炭採掘事業から撤退し事業活動を中止、以降は清算事務を行っていた。

　こうしたなか、2003年9月には三井鉱山（株）が産業再生機構の支援決定を受け同機構のもとで再建を図ることとなったが、同社の事業再生計画において当社は2007年3月までに清算されることとなっていたが、債務超過に陥っていたため、特別清算による処理となった。

　負債は約1000億円。