レポート株式会社代々木ライブ・アニメイション

「東京」　（株）代々木ライブ・アニメイション（資本金4000万円、渋谷区代々木1-57-3、代表石川良一氏、従業員84名）は、12月6日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日保全命令を受けた。

　申請代理人は原田敬三弁護士（千代田区飯田橋4-9-5、03-3511‐5749）ほか。監督委員は伊藤尚弁護士（中央区八重洲2-8-7、03-3273-7730）。

　当社は、1978年（昭和53年）5月に設立された。アニメ専門学校「代々木アニメーション学院」の運営を手がけ、東京本部校のほか、大阪校、名古屋校、アキバ校など全国に12校展開し、約5200名の生徒を有していた。多数の卒業生を輩出する歴史と実績を誇る業界の大手で、主力のアニメ学部のほか、映像学部、ゲーム・クリエイター学部、芸能学部などを擁してクリエイターを育成し、98年4月期には年収入高約77億円を計上していた。

　2005年4月期の年収入高は約50億円に減少し、過大な広告宣伝費などが負担となり収益を圧迫していた。新規校開設や就職率向上、授業料の値下げなどによる生徒数の増加を目指していたが、生徒数は横ばいで推移していた。この間、2004年11月には東京国税局より所有不動産に差し押さえを受け、2006年5月には、学費について不当な表示があったとして公正取引委員会より排除命令を受けるなど社会的信用も低下していた。前経営陣の手形発行などで資金繰りが悪化するなか、10月には経営陣を刷新し、経営の健全化、効率化を図るべく、今回の措置となった。

　負債は約22億円の見込み。