株式会社近未來通信

「東京」　（株）近未來通信（資本金6540万円、中央区日本橋浜町2-31-1、石井優社長、従業員150名）は、12月6日までに中継局投資家など債権者より、東京地裁へ破産申し立てを受けた。

　申請代理人は、紀藤正樹弁護士（千代田区麹町4-7-8　、電話（近未來通信被害対策弁護団）03-3263-7554）ほか6名。

　当社は、1997年（平成9年）12月に毛皮コート、ジュエリー等の販売を目的に（有）エクセルジャパンの商号で設立。1998年8月に有限会社から株式会社へ組織変更すると同時に、インターネットを利用したIP電話のサービスを開始し、商号を（株）新日本通信に変更。その後、同年12月に現商号の（株）近未來通信に変更した。

　代表個人でプロ野球マスターズリーグ「札幌アンビシャス」のスポンサーや、2006年3月には女子ゴルフトーナメント「近未來通信クイーンズオープン」のスポンサーとなるなど、新聞・雑誌などマスメディアを活用して中継局のオーナーを大々的に募集していたが、一部からは事業内容に不審点があると指摘されていた。

　今年8月には約1億7000万円の所得隠しを東京国税局から指摘され、夏以降、取引業社への支払や中継局のオーナーへの配当の遅れが表面化。代表の自宅も仮差押えを受けていた。

　さらに、11月22日には都税を滞納していたとして東京都税事務所の捜索を受け、11月30日には総務省が立入検査の結果を発表。国内外112個所に設置されたサーバ2466台のうち、総務省が稼動を確認できたのは僅か2台と判明。12月4日には警視庁が詐欺容疑で本支社などを家宅捜索していた。

　負債は、流動的だが200億円を超える見込み。