株式会社先端情報工学研究所

「東京」　（株）先端情報工学研究所（資本金6億1442万5000円、港区新橋5-11-3、代表岡村英治氏、従業員70名）は、10月17日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請した。

　申請代理人は宮川勝之弁護士（千代田区丸の内1-4-2、電話03-3213-1081）。監督委員は片山英二弁護士（中央区八重洲2-8-7、電話03-3273-2600）。

　当社は、情報・通信システムの開発を目的として1997年（平成9年）6月に設立された。当初は物流業者の出資を得ていたが、その後は、ベンチャーキャピタルなどからの出資を受けていた。非接触型ICタグ技術を核とした物流、商品管理、販売システムの開発を中心に、非接触型ICタグおよび関連機器の販売、物流業務のアウトソーシング、コンサルティング事業を手がけていた。アパレル業界を主力得意先として、マーチャンダイジング意思決定の迅速化を図る「店舗MD支援システム」や、物流センター内のピッキング作業を支援する「ピッキングカードシステム」などを開発、当社のシステムを装備したIT倉庫を、首都圏を中心として全国に8ヵ所（2006年3月末時点）所有していた。近年は、医薬品、化粧品、外食産業などの分野へ取引を拡大し、2006年3月期には年収入高約91億1100万円を計上していた。

　しかし、業容を急激に拡大してきたものの、当社の技術は十分に普及するに至っていなかった。システム開発費やIT倉庫の建設資金に伴い年商を超える借入金負担が重荷となり、これを賄うだけの収益を上げることができず、資金繰りは限界に達した。

　負債は、債権者約200名に対し約191億円。