レポート恒和化学工業株式会社

「東京」　恒和化学工業（株）（資本金1億4880万円、大田区平和島6-1-1、代表小島松秀氏、従業員236名）は、9月28日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日保全命令を受けた。

　申請代理人は住田昌弘弁護士（千代田区内神田1-8-1、電話03-5280-5033、問い合わせ専用弁護士事務局：03-3764-5135）ほか。

　当社は、1948年（昭和23年）8月に設立された建築用塗料製造販売業者で、水性塗料専業としては国内トップクラスの老舗メーカー。合成樹脂塗料を中心に、セメント系塗料・複合塗料、土木建築関係資材などを扱い、95年3月期には年売上高約126億8100万円をあげていた。

　大手企業をはじめとする国内主要取引先が株主に名を連ね、将来的な株式公開を視野に入れて事業を展開、最近では特殊粉末アスファルト「ファルセル」などの新素材開発やバイオ事業への進出も図り、東京・大阪本部のほか、札幌、大阪、福岡などに4つの工場、北海道から沖縄まで17ヵ所の営業所・出張所を有していた。

　しかし、建設業界の低迷や競合激化から売り上げは年々減少し、2006年3月期の年売上高は約66億円にまでダウン。さらに近時の原油高が収益悪化に追い打ちをかけ自主再建を断念した。

　負債は債権者約480名に対し約53億円。