レポート平成電電株式会社

「東京」　平成電電（株）（資本金17億1585万円、渋谷区広尾1-1-39、代表佐藤賢治氏、従業員1000人）は10月3日に東京地裁へ民事再生法を申請した。

　申請代理人は松村正哲弁護士（千代田区丸の内1-6-5、電話03-6212-8390）。監督委員には河野玄逸弁護士（港区赤坂2-17-22、電話03-3582-0621）が選任されている。

　当社は、1990年（平成2年）7月に不動産売買仲介を目的に設立されたが、その後、経営不振のため休眠。96年（平成8年）3月に再開し、インターネット関連事業や携帯電話（PHS）の販売を手がけ、2001年1月期には年収入高約9億7200万円を計上していた。

　2002年1月には、電気通信事業を旧・平成電電（株）（休眠中）から譲り受け、同事業に本格的に進出。現在では、国内電話・データ送信事業を中心に、ISP事業、ADSLインターネット関連事業などを手がけていた。

　電気通信事業参入以降は、マイライン登録数は増加し、ADSLサービス「電光石火」を開始するなど飛躍的に業容を拡大させ、2003年同期の年収入高は約97億2700万円に伸長していた。

　また、2004年からは、直加入電話サービス「CHOKKA」（チョッカ）を開始し、「全国一律3分、6．8円」の格安サービス、有名タレントを起用したTVコマーシャルなどが奏効し、2005年同期の年収入高は約440億6600万円にまで伸展していた。

　しかし、宣伝、広告費などの経費増、通信設備の固定資産の除去損失から収益面が低迷。この間、平成電電システム匿名組合を利用した資金調達や金融債務も過大となり、資金面の懸念が表面化していた。今年7月には、マイライン事業などを子会社へ譲渡し、「CHOKKA」を主軸にした営業体制としていたが、10月3日以降の資金繰りのメドが立たず、今回の措置となった。

　負債は約1200億円。

　通信・IT関連では過去最大で、今年に入ってからは（株）シンコー（負債2020億円、大阪府、2月、会社更生法）に次いで2番目の大型倒産となる。

　なお、取引関係の債権者説明会を10月6日（木）午前10時より、三宅坂ホール（千代田区永田町1-8-1）において開催する予定。