株式会社ＧｅｓｔｉｏｎＰｒｉｖｅｅＪａｐｏｎ

「東京」　（株）Gestion　Privee　Japon（資本金1000万円、千代田区丸の内1-1-3、代表秦右時氏）は、7月15日に東京地裁へ準自己破産を申請していたが、7月20日に同地裁より破産手続き開始決定を受けていたことが判明した。

　破産管財人は山川萬次郎弁護士（千代田区麹町3-2、電話03-3221-0677）。

　当社は、2002年（平成14年）9月に設立。代表取締役である秦氏が海外の銀行などで培ってきた金融資産の運用に関する知識やノウハウを活かして、個人投資家、特に富裕層を主な対象として資産運用に関するコンサルティング業務を手がけていた。海外の銀行に預金することで高配当の利回りが可能になると説明し、小規模セミナーを実施するほか顧客からの紹介で新規顧客を獲得。1000名を超える顧客から数百億円の資金を集めていた。

　しかし、今月に入り、投資家に予定していた配当金が滞るなどトラブルが発生。前後して代表者と連絡が取れない状態となるなど信用不安が高まり、事務所も閉鎖されていた。こうしたなか、事業継続を断念した取締役が破産を申し立てていた。

　負債は、少なくとも債権者1000名に対して100億円にのぼり、今後さらに膨らむ可能性がある。