多田建設株式会社

「東京」　今年3月に会社更生手続き終結決定を受けていた、中堅ゼネコン（総合建設業）の多田建設（株）（資本金10億円、江東区大島2-8-6、代表四宮隆氏、従業員383人）は、7月11日に債権者である従業員から東京地裁へ会社更生法を申し立てられ、同日保全命令を受けた。

　申請代理人は柏原晃一弁護士（中央区日本橋3-7-10、電話03-3273-7851）。なお、保全管理人には内田実弁護士（港区虎ノ門1-16-4、電話03-3502-6294）が選任されている。

　当社は、1947年（昭和22年）6月に設立され、（株）多田組を経て48年8月に現商号へ変更した。63年に東証2部、88年に東証1部へ株式を上場、民間建築工事主体の中堅ゼネコンとして、92年3月期には年売上高約1301億6500万円をあげていた。

　しかし、バブル崩壊により多額の不良債権を抱え業況は悪化、回収の長期化、保証債務、多額の有利子負債などの問題から、97年7月に負債約1714億円を抱え、東京地裁へ会社更生法の適用を申請していた。

　その後、大旺建設（株）（高知県高知市）がスポンサーとなり同社の傘下で再建を図り、2000年12月に更生計画の認可決定を受け、その後に債権者へ繰り上げ弁済を実施、今年3月には全更生債権の86％相当額の弁済を終えたことで、「更生計画の遂行が確実である」として東京地裁より更生手続きの終結決定を受けていた。

　今回の従業員による会社更生法の申し立ては、申請代理人によると「当社の更生手続き終結後、大旺建設（株）が銀行から融資を受けるため当社に債務保証をさせるなど財務内容を急速に悪化させた。また当社と大旺建設の合併を計画していたが、合併させられると債権者への弁済が滞るおそれがあるとして、従業員側はこれに強硬に反対、退職金債権者の立場で今回の措置をとった」としている。

　2004年11月期時点の負債は約181億円だが、その後変動している見込み。