株式会社グリ－ンポ－ト

「宮城」　（株）グリーンポート（資本金5000万円、名取市愛島台6-1-1、清算人寺田輝雄氏、従業員4人）は、6月30日開催の株主総会で解散を決議し、7月5日までに仙台地裁へ特別清算を申請した。

　申請代理人は浅沼貞夫弁護士（仙台市青葉区一番町1-6-22、電話022-223-5590）。

　当社は、1989年（平成元年）8月に大昭和製紙（株）（現・日本製紙（株））や大手ゼネコンなどから出資を受け設立。95年4月に大昭和グリーンポート開発（株）から現商号へ変更した。名取市が計画した愛島（めでしま）地区における大型プロジェクト「名取グリーンポート計画」の中心事業として、住宅・産業・文化ゾーンを一体化させた「グリーンポート愛島」の開発を手がけていた。もともと、大昭和製紙（株）が所有する約207haの山林を造成し、仙台市中心部まで約15kmという立地条件を生かし宅地を供給することを目的として計画された経緯がある。92年9月に宮城県知事より開発許可を取得、97年9月からは住宅の宅地分譲や市道整備、企業誘致を開始し、ピーク時の99年3月期には年売上高約16億4300万円を計上していた。

　当初の計画では、宅地分譲約2070戸の予定であったが、バブル崩壊による不動産市況の低迷や住宅供給戸数増加に伴う競合激化などで販売が低迷。住宅販売総戸数は約250戸（2005年3月末現在）と計画を大幅に下回るほか、大規模ショッピングセンターやホテル、美術館、小学校などの建設計画も頓挫し、設立以来毎期多額の赤字計上を強いられていた。

　このため、2003年6月には出資会社からの多額の融資を受け、金融機関への返済資金や運転資金を確保。近時は造成計画を下方修正し販売を継続していたが、2005年同期の年売上高は約1億8300万円に減少、累積赤字は約342億円に膨れ上がるなど業績回復の見通しが立たず、5月末には宅建免許を返上し、実質的に販売業務を停止していた。

　負債は約361億7700万円。

　なお、未造成地区は6月末までに名取市に寄付されており、造成の終了した地区の販売業務は7月から（有）めでしま総合開発（同所）が引き継いでいる。