学校法人萩学園

「山口」　学校法人萩学園（資産総額64億1744万円、萩市椿東5000、理事長安部一成氏、職員40人）は、6月21日に東京地裁へ民事再生法を申請し、同日監督命令を受けた。

　申請代理人は住田昌弘弁護士（東京都港区浜松町2-7-15、電話03-5777-6225）。監督委員には遠山信一郎弁護士（東京都千代田区麹町5-7、電話03-3262-5491）が選任されている。

　同法人は、1965年（昭和40年）1月に「萩女子短期大学」の名称にて創設、同年12月に学校法人萩学園として法人改組。99年4月には山口県と萩市から約40億円の補助を受けるなど全面支援を得て、4年制の「萩国際大学」を開校、国際学科と経営情報学科の2学科を有し、開校以来、萩市長が同校の理事に就任し運営していた。

　しかし、少子化や大学の増加を背景に300人の入学定員に対し1期生は205人、翌2期生が99人と、スタートから定員割れの状況が続き、今春は42人とその後も厳しい入学状況となっていた。

　ピーク時の2002年度でも学生数は4学年合わせて651人と50％台の在学率にとどまっていたうえ、約60％が中国などからの留学生で構成されるなど不安定な構造となっていた。こうしたなか、近年の入国管理局の留学生資格審査の厳格化により、留学生頼みの募集戦略にも陰りが見え、深刻な定員割れとなっていた。

　このため、地元有力者を理事長に迎え教職員削減などのリストラを実施する一方で、ゴルフ場を買収し、国内初のゴルフ文化コースを創設。プロゴルファーを客員教授に迎えるなどユニークな教育プログラムを設定していたが、財務内容に好転の兆しは見られず、今回の措置となった。

　負債は約37億円。

　なお、今後は（株）塩見ホールディングス（大証2部上場、広島県広島市）の資金援助を受け、教育分野を保健や福祉に移行して再建を目指す見通し。

　私立大学の民事再生法申請は、（学）東北文化学園大学（2004年6月申請、宮城県仙台市）に次いで2校目だが、定員割れを要因とした私大の倒産は国内初。