株式会社本間ゴルフ

「東京」　（株）本間ゴルフ（資本金30億2765万円、世田谷区上野毛4-35-10、代表本間秀一氏、従業員785人、JASDAQ上場）は、6月20日に東京地裁へ民事再生法を申請した。

　申請代理人は三宅能生弁護士は（千代田区永田町1-11-28、電話03-3580-5931）ほか。

　当社は、1958年（昭和33年）1月創業、翌59年（昭和34年）2月に法人改組。63年4月からは傍系会社でゴルフクラブの製造を本格化、73年には業界で初めてブラック（カーボン）シャフトクラブを発売するなど話題を集め、95年8月には店頭市場（現・JASDAQ）に株式を上場していた。

　ハンドメイドによる高級クラブの一貫生産と、海外生産を一切行わないことを特色とするゴルフ用品メーカーで、国内に直営店網を整備するほか中国、韓国などアジア地区をマーケットにして業容を拡大、ピーク時の97年3月期には、年売上高約341億4600万円をあげ、98年からはゴルフ場「阿蘇高森ゴルフ倶楽部」（熊本県阿蘇郡）「本間パブリック和歌山コース」（和歌山県日高郡）の経営も手がけていた。

　しかし、その後は消費不振や競合激化などから業況低迷が続き、2001年同期の年売上高は約256億6500万円にとどまった。こうしたなか、2001年には消費税法違反などで、当社および元代表が起訴され、有罪が確定するなど対外信用が低下。

　近年は、従業員の削減などリストラに注力するほか、本業ではアジアでの重要市場として韓国市場の開拓強化を図り、新商品の開発に力を入れていたが、国内市場の冷え込みなどで業況は改善せず、2004年同期の年売上高は約163億2400万円にとどまっていた。

　このため、2004年4月には、ゴルフ場「阿蘇高森ゴルフ倶楽部」を売却、財務体質の改善に努めてきたが、今年5月26日に発表された2005年同期の決算は、年売上高約136億7000万円、損益は棚卸資産評価損など約43億円の特損を計上したことで、約48億3200万円の大幅な赤字決算となっていた。

　さらに、同決算において「返済期限の到来している多額の借入金について、複数の金融機関と協議中」であることを理由として、会計監査人が『意見不表明』という異例の事態となった。

　このため、当社株は、JASDAQ監理ポストに割り当てられる措置がとられていたが、今後減損会計処理が行なわれると債務超過転落が避けられないこともあって、先行きが注視されていた。

　負債は約305億7200万円。

　なお、今年に入って上場企業の倒産は（株）ゼクー（中央区、東証マザーズ、負債約22億円、6月破産）に続いて5社目。