利根地下技術株式会社

「東京」　JASDAQ上場の利根地下技術（株）（資本金19億8500万円、大田区南蒲田2-16-2、代表奈良清美氏、従業員149人）は、5月19日に東京地裁へ民事再生法を申請した。

　申請代理人は藤原総一郎弁護士（千代田区丸の内1-6-5、電話03-5223-7760）ほか5名。監査委員には五十嵐啓二弁護士（千代田区有楽町1-6-4、電話03-3595-2070）が選任されている。

　当社は、1923年（大正12年）4月に設立。その後、数次の商号変更を経て59年（昭和34年）4月に利根工事（株）として、当時の筆頭株主である（株）利根の地下工事部門を継承し地下開発工事専業に転換、89年4月に現商号へ変更していた。

　全体の8割が公共事業関連で、大手ゼネコンや官公庁からの受注を得て、地中連続壁工事や基礎抗工事を主体に、そのほか調査・さく井工事などを手がけていた。

　特に地中連続壁工事については業界トップの座を確立、94年7月には店頭市場（現・JASDAQ）へ上場を果たし、96年3月期には年売上高約260億7800万円を計上していた。

　しかし、近年は公共投資抑制の影響を受けていたうえ、2002年6月には筆頭株主の（株）利根（目黒区、ボーリング機械製造）が民事再生法を申請し、約1億2900万円の不良債権が発生したことで、信用不安が高まっていた。

　さらに2004年同期の年売上高は約122億2800万円とピーク時に比べ半減し貸倒引当金の繰入や在庫の評価損などで3期連続欠損となっていた。加えて、2005年同期は台風の襲来による工事の中断や着工時期のずれ込みにより大型工事の完工が遅延、工期遵守のための外注多用により原価率が悪化していた。

　このため、年売上高約94億8300万円に対し、約13億7600万円の経常損失とともに、昨年11月に不良債権が発生していたことで約17億9200万円の当期損失を見込むこととなり、今回の措置となった。

　負債は約112億200万円。

　今年に入って上場企業の倒産は、（株）55ステーション（JASDAQ上場、負債127億円、東京、4月会社更生法）、（株）松村組（大証1部・札証上場、負債833億円、大阪、5月民事再生法）に続いて3社目。