株式会社スペ－スワ－ルド

「福岡」　宇宙テーマパーク「スペースワールド」を運営する（株）スペースワールド（資本金20億円、北九州市八幡東区東田4-1-1、代表伊倉信彦氏、従業員161人）は、5月13日に福岡地裁小倉支部へ民事再生法を申請した。

　申請代理人は中野昌治弁護士（北九州市小倉北区大手町11-3、電話093-592-1201）。監督委員には河原一雅弁護士（北九州市小倉北区田町14-28、電話093-581-2022）が選任されている。

　当社は、1988年（昭和63年）7月に設立したテーマパーク経営業者。東証1部上場の新日本製鐵（株）（東京都）が遊休地利用を目的に、同社とその関連会社のほか北九州市が5％、福岡県が1％出資する第3セクターで、90年4月にグランドオープンした「スペースワールド」は、当初27万平方㍍の敷地に宇宙遊泳などの体験施設を備えた宇宙テーマパークとしてスタート。

　その後、入場者数の低迷から遊戯施設を強化し、92年3月に「フリーフォールG．O」、93年3月にアドベンチャーアトラクションの「惑星アクア」、96年には大型ジェットコースターなどのアトラクションを追加して遊園地化を図り、98年3月期には年収入高約111億3100万円を計上していた。

　しかし、その後は長引く不況から集客の鈍化や客単価の低下により業績は低迷。投資負担から毎期赤字を計上し、2003年同期の年収入高は約61億3200万円に落ち込み、最終赤字約10億7900万円、累積赤字は約222億9500万円に達していた。翌2004年同期末には遊戯施設などの減損会計を実施したことから、年収入高約58億9700万円に対して最終赤字約128億9500万円を計上、債務超過額は約331億9100万円に膨らんでいた。

　こうしたなか、今後の見通し難と新日本製鐵のグループ再編の一環から、今年4月にレジャー施設運営の加森観光（株）（札幌市）へ営業譲渡することで基本合意し、民事再生法による再建を図ることになった。

　負債は約350億円。