レポート株式会社５５ステーション

（株）55ステーション（資本金6億6622万2100円、東京都千代田区三崎町1-3-12、代表松橋徹氏、従業員378人）は、4月11日に東京地裁へ会社更生法を申請し、同日同地裁より保全命令を受けた。

申請代理人は小林信明弁護士（千代田区麹町1-6-9、電話03-3238-8515）ほか3名。保全管理人には中村清弁護士（港区虎ノ門1-26-5、電話03-3580-1021）が選任されている。

当社は、1964年（昭和39年）1月に（株）ダイエーの各店舗でのDPEと写真材料販売を目的として設立。（株）ダイエーが約28.9％出資する同社のグループ会社で、DPE店「55Station」などを全国にチェーン展開し、業界大手として相応の知名度を有していた。

DPEのほか、フィルム、カメラなどの写真関連製品の販売も手がけ、98年8月には株式を店頭市場（現：JASDAQ）へ上場し、2001年7月に商号を（株）ダイエーフォトから（株）ゴーゴーステーションへ、2002年11月には現商号へ変更していた。この間、2002年3月には同業の（株）朝日メディックス（同年4月に（株）アルムステーションへ商号変更）の株式を100％取得し、両社合わせ1000店舗を超える全国店舗網を確立。2003年2月期には両社の総店舗数約1020店の体制で、連結年売上高約274億600万円（連結対象1社）を計上していた。

近時は、デジタルカメラの急速な普及に伴い銀塩プリントやフィルムの売り上げが大幅にダウン。デジタルプリント需要を取り込んだことや連結子会社の（株）アルムステーションの吸収合併が寄与し2004年同期の年売上高は約240億3200万円（連結無し）を計上していた。

しかし、デジタルメディア関連商品の品揃え拡大により粗利が低下したほか、子会社の合併による人件費の増加や「DIGITAL SHOP」への構造転換が困難な店舗を約200店閉鎖したことで、約14億700万円の最終赤字を計上していた（今年4月11日現在の店舗数は817店）。

その後も、リストラを進めていたが、2005年同期の第3四半期までの（2004年3月～11月末）売上高は店舗閉鎖の影響から前年同期比約17.5％減の約151億3800万円にとどまり、最近は写真プリント全体の売り上げが落ち込むなど業況が悪化していた。

こうしたなか、グループ中核であるダイエーが2004年12月に（株）産業再生機構の支援決定を受け、当社の動向が注目されていたが、今年3月に家電量販店の（株）ノジマ（神奈川県相模原市、JASDAQ上場）と業務および資本提携の合意を発表していたが、今般ノジマから資産査定の結果、出資できないとの申し入れを受け、今回の措置となった。

負債は約127億円（うち金融債務約80億円）。

なお、上場企業の倒産は、2004年11月の（株）メディア・リンクス（元：ヘラクレス上場、任意整理）以来で、今年初めて。JASDAQ上場では2004年7月の（株）ニッソー（民事再生法）以来の発生となる。