東京ファッションタウン株式会社

「東京」　東京ファッションタウン（株）（資本金172億4500万円、江東区有明3-1、代表荒木繁雄氏）と、（株）タイム二十四（資本金24億8400万円、江東区青海2-45、代表村岡茂生氏）の2社は、3月31日に東京地裁へ民事再生法を申請した。

　申請代理人は山崎雄一郎弁護士（港区西新橋1-4-7、電話03-3504-2551）。

　東京ファッションタウン（株）は、1993年（平成5年）8月に東京都のほか政府系・民間金融機関などの出資により設立（東京都の出資比率＝24．64％）。ファッションを軸にした都市づくりを推進していた通産省（現・経済産業省）の「ファッションタウン構想」により、運営をスタート。96年4月開業の「TFTビル」に、アパレル、インテリア、スポーツなど生活文化に関連した業者を誘致し、オフィス賃貸や商業施設の管理・運営を行っていた。

　しかし、当初計画されていた「世界都市博覧会」の開催が経済環境の変化などで中止となったうえ、その後も景気低迷に伴い賃料は低水準で推移し、99年3月期は年収入高約51億500万円に対し、約39億4400万円の最終赤字を計上していた。

　（株）タイム二十四は、1990年（平成2年）3月に、東京都などの出資を得て設立（東京都の出資比率＝16．1％）。24時間稼働の光LANシステムなど最新の機能を備えたインテリジェントビル「タイム24ビル」（地下1階・地上19階）を所有し、東京臨海部の埋立地に作られる未来型都市「東京テレポートタウン」建設に参加していた。しかし不動産市況の低迷などからテナント誘致が計画通りに進まず、99年3月期は年収入高約33億8000万円に対し、約19億6400万円の最終赤字となっていた。

　このため、2社ともに東京都の指導のもと事業計画の見直しを図り、2000年4月には自社ビルを当時の（株）東京国際貿易センター（現・（株）東京ビッグサイト）へサブリースするほか、メーンバンクを中心に元利返済の猶予および金利減免などの金融支援や、都からは2000年から地代の50％棚上げなどの支援を受けてきた。

　しかし、依然として多額の借入金に伴う金利負担が重く、毎期大幅な赤字を計上し債務超過が続いており、経営不振の第3セクターの処理をめぐっては都政が抱える問題として、両社についても動向が注目されていた。

　負債は東京ファッションタウン（株）が約898億円、（株）タイム二十四が約497億円で、2社合計では約1395億円。

　なお、東京都が出資する第3セクターとしては、（株）多摩ニュータウン開発センター（負債384億円、東京都、2001年4月民事再生法）以来の大型倒産となる。