千葉県食糧株式会社

「千葉」　千葉県食糧（株）（資本金4億7500万円、千葉市中央区本千葉町10-23、代表宍倉平八郎氏、従業員106人）は、3月11日に千葉地裁へ民事再生法を申請し、同日保全命令を受けた。

　申請代理人は佐々木淳一弁護士（千葉市中央区本千葉町10-23、電話043-226-1226）ほか。監督委員には宮本勇人弁護士（市川市市川南1-9-23、電話047-325-7378）が選任されている。

　当社は、1943年（昭和18年）2月に千葉県食糧営団として発足。食糧配給公団千葉支局を経て、51年（昭和26年）4月に千葉県食糧卸売商業協同組合として民営化、52年（昭和27年）8月に現商号で改組された。千葉県内トップの米穀卸業者で千葉市美浜区や市川市内に大型精米工場を開設するなど積極的に事業を拡大してきた。

　米穀販売や倉庫業などの「米穀部門」（約90％）を中心に、食用油・乾麺・小麦粉・石油・飼肥料の販売、不動産賃貸などの「商事部門」（約5％）のほか、学校給食・業務用給食向けの「炊飯加工部門」（約5％）などを手がけていた。

　主力の米穀部門では「美味礼賛シリーズ」「氷温熟成米」「とがずに炊ける無洗米シリーズ」などの商品を扱い、県内の米穀小売店・スーパー・飲食店を中心に約5000軒の得意先を確保、ピーク時の89年3月期には年売上高約461億4300万円を計上していた。

　近年は需要低迷などから売り上げが減少し、2004年同期の年売上高は約184億9800万円にまで落ち込んでいた。この間、精米工場や炊飯工場などの設備投資に加え、在庫負担などに伴う借り入れが重荷となっていた。

　このため、支店の統廃合や社有地の売却などのリストラを進めてきたものの、業況は改善せず、昨年秋には新米仕入れ代金の決済が遅れるなど資金繰り難が表面化。今年2月には食料品・石油・飼肥料などの米穀以外の卸を中止、商事部門から撤退していた。

　負債は約130億円。