富士カントリー株式会社

「愛知」　富士カントリー（株）（資本金12億円、名古屋市中区錦3-23-31、清算人梅田吉道氏、従業員400人）は、12月15日に開催された臨時株主総会で解散を決議し、同日東京地裁へ特別清算を申請した。

　申請代理人は中村清弁護士（東京都港区虎ノ門1-26-5、電話03-3580-1021）ほか5名。

　当社は、1971年（昭和46年）12月に設立。岐阜県恵那郡に「明智ゴルフ場」（77年7月別法人化）をオープンしたのを皮切りに、バブル崩壊後まで国内に12社25コースを、開発や買収の手法で傘下にしてきた。

　戦略性に富んだコース設計が話題となり、プロトーナメントが開催されたことで知名度は高く、ピーク時の97年11月期は来場客の勧誘などの営業力を強化したほかグループ企業の会員権受託販売事業が堅調だったことにより、年収入高約115億5500万円を計上していた。

　近時は、直営の「小萱チェリークリークカントリークラブ」（岐阜県可児市、18ホール）、「富士カントリー出島倶楽部」（茨城県新治郡、18ホール）、「富士カントリー市原倶楽部」（千葉県市原市、18ホール）のゴルフ場3カ所を運営するほか、同ゴルフ場及びグループ企業のゴルフ場内のレストランなどの経営を手がけていた。

　しかし、来場客の漸減傾向やプレーフィー単価の低下、付帯するレストラン収入の減少、受託会員権事業の低調などの要因が重なったため、2003年同期の年収入高は約78億1900万円にまで減少していた。

　また、コース開発や買収資金に加え、グループ企業の資金調達窓口としての役割も担っていたことなどから借入金は高水準となっており、その間に到来した会員権の償還期限も分割や株式化などの策で対応してきたが、抜本的な解決策とはなりえず、資金繰りは慢性的に厳しかった。

　負債は保証債務を含め約1800億円。

　なお、運営する3つのゴルフ場はオリックスグループに資産譲渡され、会員のプレー権は確保されている。

　また、今年7月に倒産した（株）三正（東京都中央区、不動産賃貸、破産）の負債1400億円を抜いて、今年最大の倒産となった。