レポート株式会社アルプス社

(株)アルプス社（資本金2億2000万6958円、名古屋市千種区東山通5-65、登記面＝名古屋市千種区松竹町2-24、代表井手健一郎氏、従業員141人）は、12月10日に名古屋地裁へ民事再生法を申請、同日保全命令を受けた。

申請代理人は岩田香織弁護士（名古屋市東区白壁2-4-31、電話052-962-6996）ほか7名。監督委員には渥美雅康弁護士（名古屋市中区金山1-9-17、電話052-331-9054）が選任されている。

当社は、1936年（昭和11年）創業、62年（昭和37年）10月に法人改組。道路地図、県地図、都市地図などの各種地図の企画・製作・出版のほか、官庁、公共機関などからの受託による案内図・都市計画図などの作成、地理情報データベースの構築、コンピュータによる地図製作システム開発などを行っていた。出版事業については「アトラスRD」シリーズとして東海地区中心から近畿、首都圏へと出版エリアを拡大、年間50万部以上を販売していた。また、電子地図事業も「プロアトラス」として日本全国の地図をパソコン上で操作できるよう展開していた。2000年3月にはマップインフォ社（米国）と業務提携し、2002年3月には同社の日本国内の総代理店となるなど積極的に事業を拡大、近年は電子地図データ需要の増加から、2003年9月期は年売上高約25億6300万円と過去最高を計上していた。

しかし、翌2004年同期は、出版事業がカーナビゲーションやインターネットの普及に押されていたうえ、関東地区での販売が不振となり、各種ソフトウェアや顧客ニーズに応じたソリューションパッケージも受注から納期までが長く、売り上げも前期を下回ったもようで、開発費負担が重荷となり欠損計上を余儀なくされていた。

負債は約24億9000万円。