レポート近江屋写真用品株式会社

「東京」　近江屋写真用品（株）（資本金1億5750万円、墨田区両国3-19-3、清算人野呂堅太郎氏）は、10月1日に解散し、東京地裁へ特別清算を申請していたが、10月26日に同地裁より特別清算開始決定を受けた。

　当社は、1915年（大正4年）創業、1951年（昭和26年）4月に法人改組。フィルム・感光材料・カメラを中心に、デジタルカメラ・ビデオなどの電子映像関連のほか、三脚など写真用品および付属品の卸を手がけていた。

　富士写真フイルム（株）（東証1部上場）の4大特約店の1社として高い知名度を誇り、営業エリアは東京地区を中心に、大阪、名古屋、福岡、仙台、広島などに営業所を設置、ピーク時の91年1月期には年売上高約443億400万円をあげていた。

　近年は、デジタルカメラ市場の急拡大にともない、デジタルカメラを含む電子映像関連の取り扱いが上昇していたが、フィルム関連商品の売り上げ減少に歯止めがかからず、2004年同期の年売上高は約298億3300万円にまで落ち込んでいた。

　このため、人員削減や業務の効率化に取り組んできたが、富士写真フイルム（株）が、10月1日をもってイメージング関連製品の国内営業機能を子会社に一元化することを発表。これにともない当社は、（株）フジカラーイメージングサービス（その後合併し、現・富士フイルムイメージング（株））に7月30日付けで営業譲渡し、清算手続きに入っていた。

　負債は金融債務を中心に約73億円。