東京温泉株式会社

「東京」　東京温泉（株）（資本金4500万円、中央区銀座6-13-16、代表許斐勝彦氏、従業員236人）は、10月28日に東京地裁へ民事再生法を申請した。

　申請代理人は田邊勝己弁護士（千代田区平河町1-7-16、電話03-3511-8550）ほか。監督委員には北秀昭弁護士（港区虎ノ門2-9-9、電話3509-1616）が選任されている。

　当社は、総合娯楽施設（ヘルスセンター）の経営を目的に1950年（昭和25年）5月に設立され、50年代に銀座で日本初のサウナを開業したことでも知られていた。バブル期には、銀座のビルを地下4階、地上12階建に建て替えて多目的ビルとし、割烹料理店、焼肉店など飲食店を経営するほか、東京駅八重洲地下街でサウナ店も経営、91年1月期には年売上高約55億円をあげていた。

　銀座の本店ビルを中心に活発な事業展開を図る一方で、バブル期に株式・不動産投資などを行っていたこともあり、年商以上の借入金を抱えるなど近年は資金的な問題を抱えていた。この間、96年9月にはテナントとして入店していたパチンコ店の倒産で多額の未収金が発生、さらに子会社化していたゴルフ場開発業の大琵琶湖カントリー倶楽部（株）（2002年2月特別清算開始決定）が行き詰まり、貸付金などが不良債権化していた。近年は銀行借入金の大半が整理回収機構（RCC）へ移管されるなど資金繰りもひっ迫し、今回の措置となった。

　なお、サウナ、飲食店などの営業は従前の通り継続されている。

　負債は金融債務を中心に約331億円。