レポート株式会社キムラヤ

「東京」　（株）キムラヤ（資本金3600万円、台東区上野7-4-8、代表岡安長三郎氏、従業員370人）は、9月13日に東京地裁へ民事再生法を申請した。

　申請代理人は湯浅徹志弁護士（千代田区四番町5-4、電話03-3263-2543）。

　当社は、1955年（昭和30年）2月に（有）木村屋商店の商号で設立され、76年（昭和51年）6月に現商号へ組織変更した。携帯電話、デジタルカメラなど情報通信機器やテレビ、DVDなどAV関連機器を主体に、紳士服、ゴルフ用品、音楽CDのほか、腕時計、バッグ、洋食器など輸入ブランド品まで幅広い商品を取り扱い、JR新橋駅前や地下鉄神保町駅前にあるディスカウントストアを中心に、医薬品、化粧品を扱うスーパードラッグ店（2店舗）など14店舗を運営し、2001年1月期には年売上高約561億9700万円を計上していた。

　しかし、その後は消費不振の影響で売り上げが落ち込み、商品単価の下落も歯止めがかからず、2004年同期の年売上高は約395億円にまで減少していた。この間、不採算店舗の閉鎖や一部店舗をドラッグストアにリニューアルするなど集客力向上に努める一方、人員削減や仕入れ原価の見直しなどリストラを進めていたが、昨年ごろから一部の仕入先に支払い遅延が発生するなど対外信用の低下を招いていた。積極的な店舗出店にともなう借入金負担も重荷となり、ここにきて資金調達余力は限界に達した。

　負債は約300億円。