レポート浦島海苔株式会社

「熊本」　浦島海苔（株）（資本金3億6478万円、熊本県玉名市寺田124、代表松本浩典氏、従業員277人）は、8月31日に福岡地裁へ民事再生法を申請した。

　申請代理人は木下隆一弁護士（福岡県久留米市櫛原町10-2、電話0942-37-4800）ほか。なお、監督委員には橋本千尋弁護士（福岡市早良区西新4-9-39、電話092-844-0071）が選任されている。

　当社は、1914年（大正3年）5月創業、48年（昭和23年）11月に法人改組された味付け海苔の製造販売業者。北海道から仙台、東京、大阪、他各都市への多店舗展開で業容を拡大し、全国区の規模を誇る老舗業者だった。

　地元への経済貢献も大きく、大学やFM局の設立に深く関与するほか、先代社長の故・松本虎之助氏（2000年1月死去）は玉名市長を4期務めるなど地域における影響力も大きかった。全国の百貨店や食料品店への販売を主体に、近年はコンビニエンスストアへの商品供給、ふりかけなどの派生商品の開発にも注力し業況維持を図り、93年9月期には年売上高約182億6600万円をあげていた。

　しかし、その後は景気低迷による贈答品の需要減退や流通経路の変化などで売り上げはジリ貧となり、2003年同期の年売上高は約169億6500万円にまで減少していた。一方、財務面では海苔原料約2年分の仕入資金の運用や、設備投資に伴う借入金が財務面を圧迫、金融機関の融資姿勢の変化による借入金早期返済要請などもあり、最近は資金面も厳しさを増していた。

　このため、前期から借入金返済を進め、内部機構の改革なども積極的に行っていたが、業界環境の回復が見込めない中で、財務体質の改善にも相当の時間を要するなど、先行きの見通し難から今回の措置となった。

　負債は約133億円が見込まれる。