レポート株式会社インターメディア

「東京」　（株）インターメディア（資本金7億1600万円、千代田区五番町14、代表奥田伸明氏、従業員80人）は、8月26日に東京地裁へ民事再生法を申請、同日保全命令を受けた。

　申請代理人は上田裕康弁護士（大阪市北区堂島1-1-5、電話06-6341-7405）ほか。監督委員は村上誠弁護士（港区虎ノ門1-26-5、電話03-3580-1021）。

　当社は、2002年（平成14年）9月に、元JASDAQ上場でAV機器製造のシンワ（株）の出資で設立されたDVDディスクの製造業者。他社開発の生産技術を利用して製造に特化した運営で、2003年1月には石川県志賀町の能登中核工業団地に国内初のDVD光ディスクの製造専門工場を竣工し、試作生産を経て同年3月より販売用ラインを稼動していた。DVD機器の急速な普及に伴い需要が増加、60％を越える国内シェアを有するほか、米国マーケット向け商品も扱い、2004年3月期には年売上高約6億800万円計上していた。

　先行投資設備のほか、ライン増設による人件費なども重荷となるなか、生産枚数が採算ラインに到達していなかったうえ、近時は販売単価の下落からコストを下回る価格での販売となり、苦しい繰り回しを余儀なくされていた。

　申請時の負債は約37億円。