レポート東京ゼネラル株式会社

「東京」　既報、商品先物取引業最大手の東京ゼネラル（株）（資本金18億6000万円、千代田区平河町2-5-2、代表飯田克己氏ほか）は、6月21日に債権者より東京地裁へ破産を申し立てられ、6月28日に同地裁より保全管理命令を受けた。

　保全管理人は北原潤一弁護士（中央区八重洲2-8-7、電話03-3273-7730）。

　当社は、1960年（昭和35年）4月に設立された商品先物取引業者。貴金属、農産物、石油など商品先物取引、商品投資販売を主力に穀物現物、金地金、宝飾品の仕入販売などを手がけていた。全国に支店網を広げるなど業容を拡大し、収入高、売買高、手数料収入、委託者数などにおいて業界トップクラスに位置し、93年3月期には年収入高約278億2700万円を計上していた。

　その後は、商社系列業者、ネット専門業者などの相次ぐ参入から業者間の競争は激化し、2003年同期の年収入高は約150億3200万円に減少、約33億4600万円の当期損失計上を強いられていた。2002年4月に経済産業省、農林水産省より受託業務の停止などの行政処分を受けたほか、2003年1月6日には取引行で不渡りを出すなど対外的信用は著しく失墜。主力金融機関に対し支援を要請するとともに、本社部門の機構改革、簡素化などのリストラを進めていた。しかし、持株会社から2社が離脱し、2003年10月以降も監督官庁より行政処分を相次いで受け、商品市場での取引が制約されていた。さらに2004年1月7日には、決済不履行のため、東京工業品取引所ほか全国6ヵ所の商品取引所で売買が停止され、全従業員を解雇。同月13日には、虚偽報告などで商品取引所法に違反したとして、監督官庁から取引受託許可取り消しの処分を受けたため事業継続は困難となり、4月9日には銀行取引停止となっていた。
　その後、顧客資金の虚偽報告事件で経営陣が逮捕されるなど混乱が増し、資産の管理を円滑に進めるため、今回の措置となった。
　負債は保全管理人によると調査中であり、現段階では判明しない。