環境建設株式会社

東証2部上場の中堅ゼネコン、環境建設（株）（資本金93億5567万2915円、東京都新宿区新宿4-3-17、加藤幸彦社長、従業員261人）は、4月14日、東京地裁へ自己破産を申請し、同日同地裁より破産宣告を受けた。
　
　破産管財人は河野玄逸弁護士（港区赤坂2-17-22、電話03-3582-0621）。

　同社は、1948年（昭和23年）12月の設立、62年（昭和37年）8月に東証2部に上場した中堅ゼネコンで、近時の事業比率は、建築工事59.5％、土木工事18.6％、不動産事業ほか21.9％となっていた。長年にわたり石原建設（株）の商号で実績を重ね、ピーク時の90年3月期には年売上高約530億4000万円をあげ、中堅ながら東証2部上場の「建築の名門」として知られていた。

　しかし90年代初め、政界汚職事件にも発展した鉄骨加工メーカー（株）共和（90年11月倒産、負債約2086億円）に対し約210億円の債務保証を行っていたほか、バブル期の過大な不動産や株式投資から、当社を含むグループ全体で約1400億円もの債務を抱えていることが判明するなど、経営危機が表面化していた。

　このため、92年2月よりミサワホームグループの傘下となり、第三者割当増資を行うなど立て直しを図り、93年4月には旧本社ビルの売却などで債務軽減を行ってきたが、94年同期の年売上高は約296億8400万円と、ピーク時の55％程度の年商に落ち込んでいた。95年には当時としては異例の主力金融機関への債務免除要請を骨子とする再々建案が策定され、96年同期には約108億5800万円の債務免除益を計上していた。

その後、創業家の石原一族が経営陣から退陣、さらに2000年4月には不動産開発の双葉綜合開発（株）（宮城県仙台市）と合併し、商号を石原建設（株）から環境建設（株）へ変更するなど、イメージを一新し再スタートし、2002年同期の年売上高は約400億3600万円にまで回復を見せていた。

　しかし、その後は主力のマンションをはじめとした建築受注案件の停滞が影響し、2003年同期の年売上高は約316億9600万円に落ち込み、年商を上回る有利子負債（2003年9月時点で約355億6300万円）が大きな重荷になっていた。

　この間、実質的な親会社のミサワホームが経営難から再建計画を発表し、グループの創業オーナーである三澤千代治氏は代表権のない名誉会長に退くほか、同社グループ会社の統廃合を行っていた。

　こうしたミサワホームグループの動きから当社の動向も注目されていたが、今年3月には事業を建設事業、不動産事業、ゴルフ場事業へ分割することを検討中である旨を発表。それぞれの事業でスポンサーを探していたが、今後の資金調達のメドが立たず経営継続を断念し、今回の法的措置となった。

負債は金融債務344億8800万円を含む約526億6900万円。

　なお、今年に入って上場企業の倒産は、大木建設（株）（東証・大証1部、3月30日民事再生法申請、負債767億円）に続いて5社目。また、上場ゼネコンの倒産は、大木建設（株）に続いて16社目となる。