レポート東京ゼネラル株式会社

「福岡」　商品先物取引業最大手の東京ゼネラル（株）（資本金18億6000万円、登記面＝福岡市中央区春吉3-21-18、手形面代表＝猪股圭次氏）は、りそな（船場）で2回目不渡りを出し、4月9日に銀行取引停止となった。

　当社は、1960年（昭和35年）4月に設立された商品先物取引業者。貴金属、農産物、石油など商品先物取引、商品投資販売を主力に穀物現物、金地金、宝飾品の仕入販売などを手がけていた。全国に支店網を広げるなど業容を拡大し、収入高、売買高、手数料収入、委託者数などにおいて業界トップクラスに位置し、93年3月期には年収入高約278億2700万円を計上していた。

　その後は、商社系列業者、ネット専門業者などの相次ぐ参入から業者間の競争は激化し、2003年同期の年収入高は約150億3200万円に減少、約33億4600万円の当期損失計上を強いられていた。

　この間、2002年4月には同グループに属する3社と共同で持株会社（株）ゼネラルホールディングスを設立。同社100％出資子会社として傘下に入り、2004年末から実施される商品先物委託手数料の完全自由化に向けて組織強化に努めていた。

　こうしたなか、2002年4月に経済産業省、農林水産省より受託業務の停止などの行政処分を受けたほか、2003年1月6日には取引行で不渡りを出すなど対外的信用は著しく失墜。主力金融機関に対し支援を要請するとともに、本社部門の機構改革、簡素化などのリストラを進めていた。

　しかし、持株会社から2社が離脱し、2003年10月以降も監督官庁より行政処分を相次いで受け、商品市場での取引が制約されていた。さらに2004年1月7日には、決済不履行のため、東京工業品取引所ほか全国6ヵ所の商品取引所で売買が停止され、全従業員を解雇。同月13日には、虚偽報告などで商品取引所法に違反したとして、監督官庁から取引受託許可取り消しの処分を受けたため事業継続は困難となっていた。

　2003年3月期末時点での負債は約452億円だが、その後大きく変動しているもよう。