株式会社私市ほか4社

（株）私市（資本金1000万円、大阪府交野市私市3008-1、代表浅川吉男氏、従業員450人）は、3月30日に債権者の整理回収機構（RCC）より大阪地裁へ会社更生法を申し立てられ、同日保全命令を受けた。

　申請代理人は正木丈雄弁護士（大阪市北区南森町2-1-20、電話06-6365-6358）。保全管理人は佐伯照道弁護士（大阪市中央区北浜3-2-25、電話06-6202-1088）。

　当社は、1966年（昭和41年）11月にゴルフ場建設を目的に私市観光（株）の商号で設立され、78年（昭和53年）1月現商号に変更した。関西地区の大手ゴルフ場運営会社の1社で、68年10月「きさいちカントリークラブ」（交野市、27ホール）のオープンを皮切りに、次々とゴルフ場を建設。直営ゴルフ場の「堺カントリークラブ」（堺市、27ホール）、「加茂カントリークラブ」（京都府相楽郡、36ホール）のほか、関係会社を含めグループ全体で9ヵ所のゴルフ場を経営し、ピーク時の93年9月期には年収入高約95億円を計上していた。

　直営ゴルフ場は都心部に近く、交通の便に恵まれて比較的高い利用率を維持していたが、バブル期に立案した新規2ヵ所のゴルフ場建設と1コースのホール増設計画、リゾート開発計画などが、バブル崩壊で中断となり資金の固定化を招いていた。加えて、会員・ビジター利用数の減少や客単価の低下で収入はジリ貧傾向をたどり、2003年同期の年収入高は約52億400万円にまでダウン。ゴルフ会員権市況の低迷による預託金返還請求の増加から資金繰りが悪化していた。

　このため、債権回収を進めるRCCが多数の会員（約3万5千人）のプレー権確保を考慮し、手続きの透明性・公平性を維持しつつ事業の再生を図るため、会社更生法の申し立てを行った。

　なお、関係会社の（株）東京私市（資本金1000万円、同所、登記面＝千葉県山武郡松尾町八田1563、同代表、従業員150人）、ゴルフ場経営・土木工事業の協和土木（株）（資本金3000万円、同所、登記面＝大阪府交野市私市8-6-14、同代表、従業員30人）、九州きさいち（株）（資本金3000万円、鹿児島県姶良郡加治木町小山田5732、同代表、従業員24人）、レストラン・カラオケボックス経営の（株）ファイブ・ケイ（資本金1000万円、大阪府交野市倉治7-40-1、代表浅川昌彦氏、従業員17人）の4社も、同日、整理回収機構（RCC）より大阪地裁へ会社更生法を申し立てられ、同日保全命令を受けた。

　負債は（株）私市が約425億円、（株）東京私市が約241億円、協和土木（株）が約60億円、九州きさいち（株）が約23億円、（株）ファイブ・ケイが約10億円で、5社合計で約759億円。