株式会社日本スポーツビジョン

「東京」　（株）日本スポーツビジョン（資本金9億5539万円、渋谷区代々木4-33-10、登記面＝渋谷区渋谷1-16-9、代表久保田貴幸氏、従業員117人）は、3月30日に東京地裁へ民事再生法を申請した。

　申請代理人は牛島信弁護士（東京都港区南青山1-1-1、電話03-3470-7000）ほか3名。監督委員には小林克典弁護士（東京都千代田区麹町4-2-1、電話03-3234-2941）が選任されている。

　当社は、スポーツビデオのレンタル、衣類の販売を目的に1988年（昭和63年）5月に設立。NBA、MLB、NFL、NHL、Jリーグ等プロ・スポーツチームのジャンパー、ジャケット、トレーナー、スポーツグッズ販売を中心に、スポーツビデオの販売なども手がけていた。89年9月に「ワールドスポーツプラザ1号店」（東京都渋谷区）、92年4月にMLBオフィシャルライセンシーを取得、93年11月から「ワールドスポーツプラザ」の加盟店制度を開始し、積極的な店舗展開を図っていた。NBA、MLB、NFL、NHLのライセンスを取得するほか、2002年開催の冬季オリンピック、FIFAワールドカップ韓国／日本のオフィシャルショップ独占運営権、グッズ独占販売権を取得したことで、2002年8月期には年売上高約122億8000万円をあげていた。

　しかし、ワールドカップ効果の反動は大きく、2003年同期の年売上高は約82億9600万円にまで落ち込み、約13億5000万円の最終赤字を余儀なくされ、債務超過に陥った。地方都市への出店にともなう店舗開設費用、各種ライセンス取得権及び輸入決済資金需要を金融機関からの借入金に依存するなか、事業の急拡大に社内インフラ整備が追いつかず、大量の不良在庫を抱え、支払い遅延も発生して信用不安が広がっていた。

　このため、2003年10月にJASDAQ上場の（株）幻冬舎が第三者割当増資を引き受け、発行株式の80％を取得、代表を含む役員の派遣、組織体制を変更し、債務超過を解消した。仕入・販売管理、社員教育、販売戦略及び財務面の改善など社内インフラ整備の構築を進めるほか、人員削減、ライセンス契約のロイヤリティの引き下げ交渉などを進め、経営基盤の強化と合理化に努めてきたが、業績改善には至らず、自主再建を断念した。

　負債は約64億8300万円（2004年2月末時点）。

　なお、東証1部上場で靴小売業の（株）エービーシー・マートが再建支援を表明している。