ムービーテレビジョン株式会社

「東京」　ジャスダック上場のムービーテレビジョン（株）（資本金22億6693万1275円、中央区月島1-14-7、登記面＝港区六本木4-2-45、代表諸橋健一氏、従業員175人）は、3月1日に東京地裁へ民事再生法を申請した。

　申請代理人は三村まり子弁護士（港区赤坂1-12-32、電話03-5562-8500）。監督委員は蒲野宏之弁護士（千代田区内幸町1-1-7、電話03-3539-1371）。

　当社は、1984年（昭和59年）6月に設立されたビデオ・映画などの放映権販売業者。ハリウッド映画を中心にドキュメンタリー、音楽、アニメなど諸外国の映像放映権を買い付け、地上波放送局、BS・CS放送局などに販売するほか、映画作品の劇場配給、海外映像の日本語版制作などを手がけていた。

　近年では、映画制作にも参画し、2002年10月には第一作目としてベストセラー小説の「OUT」を共同制作していた。米国の大手映画配給会社から映像放映権を独占的に買い付けるなど、作品仕入れが順調に推移したことで業容を拡大し、2001年12月にはジャスダック（店頭）市場に上場、ピーク時の2003年3月期には年収入高約106億7100万円を計上していた。

　しかし、放映権の高騰や販売先の映画購入枠の縮小、単価下落などの影響から2003年9月期（同年に決算期変更）の年収入高は約37億600万円に減少し、約23億5000万円の経常欠損を計上。多額の映像使用権の評価損を計上したことから約46億1500万円の最終欠損を余儀なくされ、急速に業績が悪化していた。作品仕入れなどにともなう金融債務が、年商を大幅に上回るなど経営を圧迫し、資金繰りはひっ迫。このため、仕入先に対して支払期日の延長を要請するなどしてしのいでいた。

　こうしたなか、1月には主力仕入先である配給会社との独占的ライセンス契約が解除となり業績に多大な影響を及ぼすこととなったほか、同配給会社から訴訟を提起されるなど、対外的信用も低下していた。

　負債は約380億円。

　なお、今年に入っての上場企業の倒産は（株）キャッツ（東証1部、2月、民事再生）に続いて2社目。