京都交通株式会社

「京都」　京都交通（株）（資本金1億7600万円、亀岡市古世町向嶋10、代表川本惠三氏、従業員　323人）は、1月16日に大阪地裁へ会社更生法を申請し、19日に保全命令を受けた。

　申請代理人は、山村忠夫弁護士（京都市中京区二条通河原町西入、電話075-252-2323）。

　当社は、1945年（昭和20年）8月、京都府亀岡地区を中心とする乗合自動車業者7社が、旅客自動車運送を目的として事業統合し設立。

　その後も、府内・中北部の同業者を合併し業容を拡大、「京都市内～府中部～北部（舞鶴市）」を結ぶ主幹線のほか、支線ではJRバスの路線がない地区で唯一の定期路線バスとして中丹・北丹地区では“地元の足”として親しまれていた。

　営業エリアは、府内7市6町と大阪府、福井県の一部に及び、路線バスが運賃収入の約70％を占めていたが、一部貸切バスも運行し、ピーク時の91年12月期には年収入高約52億円を計上していた。

　その後は、路線・貸切バス双方とも利用客の減少が続き、2002年同期は年収入高約32億1880万円にとどまり、4期連続の経常損失を余儀なくされ、3億円以上の繰越損失を抱えていた。設備投資に伴う借入金が約65億円と高水準に達していたが、そのうち一部の返済は延滞し、整理回収機構へ譲渡されるなど資金調達余力は限界に達していた。

　さらに、2003年11月に行われた総選挙で、公職選挙法違反の疑いで役員が12月に逮捕されるなど、信用も失墜していた。

　負債は2003年12月末で約83億3600万円。