レポート株式会社ダイヤモンドホテル

「東京」　（株）ダイヤモンドホテル（資本金1億8000万円、千代田区一番町25、代表髙橋征文氏、従業員80人）は、1月15日に東京地裁へ民事再生法を申請し、同日保全命令を受けた。

　申請代理人は上田裕康弁護士（東京都千代田区丸の内2-2-1、電話03-5224-5566）ほか。
　監督委員には坂井秀行弁護士（東京都港区虎ノ門1-6-12、電話03-3519-8321）が選任されている。

　当社は、1952年（昭和27年）5月に設立。64年3月に完成した国際観光ホテル「ダイヤモンドホテル」（本館）のほか、79年5月には新館が完成、86年12月に「サイパン・ダイヤモンドホテル」を、93年1月には「マニラ・ダイヤモンドホテル」をそれぞれ建設するなど積極的に海外進出も図り、関係会社を通じて業容を拡大していた。

　同ホテル本館は、中規模ながら皇居、大使館に近いなど、都心一等地に位置し利便性が高く、館内の高級中華料理店も人気が高く、92年9月期には年収入高約65億円を計上、ホテル業界では中堅にランクされていた。

　しかし、景気低迷の影響で宿泊客が落ち込んだことに加え、宴会や結婚式の需要も減退し、近年の年収入高は約40億円で推移し、また国内での不動産投資、海外のホテル建設資金が固定化し、金利負担が収益を圧迫していた。

　この間、99年10月19日には、いったん東京地裁へ自己破産を申請したものの、その後、同21日に申請を取り下げるなど、一時的ながら信用も低下した経緯がある。
　その後も事業を継続し、宿泊料金を下げるなどして稼動率をアップさせていたが、婚礼などの宴会需要は低迷を続けていた。また、海外ホテル運営会社に対する保証債務も重荷となり、資金調達も困難となったことから今回の措置となった。

　負債は、保証債務を含めて約301億7200万円。