株式会社帝国電線製造所

「大阪」　（株）帝国電線製造所（資本金1億5000万円、大阪市中央区釣鐘町1-4-6、代表松本正博氏、従業員　107人）は、1月15日に大阪地裁へ民事再生法を申請し、同日保全命令を受けた。

　負債は約65億円。

　申請代理人は野上昌樹弁護士（大阪市北区堂島1-1-5、電話06-6341-7432）ほか。

　当社は、（株）帝国電線製造所（1910年（明治43年）5月創業、20年（大正9年）4月法人改組）の島根工場を分離する形で、90年（平成2年）10月に（株）シマネテイコクの商号で設立。その後、2000年12月に旧・帝国電線製造所を吸収合併し、現商号に変更した。

　電線（銅線）の専業メーカーとして、本社工場のほか、奈良県、島根県に工場を保有し、電力会社や電信設備会社、産業機械メーカーなどを得意先にピーク時の91年11月期（旧・帝国電線製造所時代）の年売上高は約86億5100万円を計上していた。

　業歴90年を超える老舗メーカーとして、技術力も一定の評価を得ていたが、近時は、国内のIT不況や通信・電力業界の設備投資抑制により売り上げは伸び悩み、2003年同期の年売上高は約62億8000万円にまで減少。このため、本社工場などの閉鎖、島根工場への製造集約化などのグループ再編・合理化を行っていた。

　しかし、最近の中国市場の銅需要増加による国際的な銅相場の高騰から材料の仕入れ価格が上昇、これを販売価格に転嫁することができず、多額の欠損が発生。経営内容が悪化したことから今回の措置となった。