都築紡績株式会社ほか10社

都築紡績（株）（資本金1億円、愛知県名古屋市中区栄2-6-12、登記面＝愛知県知多郡阿久比町植大中郷15、代表森幹夫氏ほか、従業員800人）は、11月25日に東京地裁へ会社更生法を申請し、同日保全管理命令を受けた。
　申請代理人は小林信明弁護士（東京都千代田区麹町1-6-9、電話03-3238-8515）。保全管理人は那須克巳弁護士（東京都中央区日本橋本町3-3-4、電話03-3516-2281）。
　同社は、1909年（明治42年）4月創業、40年（昭和15年）12月に法人改組。綿・スフ糸、化合繊糸、綿・スフ織物などを扱う老舗の紡績業者で、出雲・高知・大分に工場を有していた。94年には子会社を吸収合併し、不動産賃貸のほか、ボウリング場・ゴルフ場・レストラン経営などのレジャー部門にも進出していた。
　ピーク時の85年3月期には約1489億円の年売上高を上げていたが、バブル崩壊後は安価な海外製品の流入により市場縮小を余儀なくされていた。バブル期の積極的な事業拡大に伴い、繊維部門の設備投資負担に加え、不動産関連事業や海外現地法人への投資で膨らんだ過大な借入金が重荷となっていた。
　このため、94年には「グループ・リビルト（財務体質強化）計画」を立ち上げ、不採算工場の閉鎖や不動産・有価証券等の資産売却を進めてきたが、主力の繊維部門の不振に歯止めがかからず、2003年同期の年売上高も約278億6100万円にとどまるなど、その後も業況は回復しなかった。
　負債は約2418億円。
　なお、関連会社の白川興業（株）、名古屋パーク（株）、日本フードサービス（株）、都築商事（株）、亀山開発（株）、ツヅキボウ福井（株）、白川不動産（株）、日新（株）、三和興業（株）、国際企業（株）の10社も、同日東京地裁へ会社更生法を申請した。
　グループ11社の負債合計は約3050億円。