株式会社オリエックス

「東京」　（株）オリエックス（資本金3億280万円、港区浜松町2-7-19、代表市谷仁氏、従業員109人）は、10月31日に東京地裁へ民事再生法を申請し、同日保全命令を受けた。

　負債は約116億円。

　申請代理人は清水真弁護士（千代田区丸の内1-1-2、電話03-5223-7777）ほか。監督委員には伊藤尚弁護士（中央区八重洲2-8-7、電話03-3273-2600）が選任されている。

　当社は、1961年（昭和36年）4月設立の医薬品及び化粧品・日用雑貨の販売業者。都内及び近県を中心とした薬局の共同仕入機構として、仕入価格の低減を目的に協同組合として設立された。その後、同事業を全国に展開し業容を拡大、2000年7月に株式会社へ組織変更していた。

　医薬品60％、化粧品10％、雑貨他30％の割合で扱い、首都圏を中心に中小の薬局・薬店を中心に加盟店を約1000社抱え、大手ボランタリーチェーンの地位を確立、99年3月期の年売上高は約235億5800万円を計上していた。
　近時は、大手ドラッグストアチェーンの出店攻勢や消費不振により小売店側の販売環境が悪化、加盟店の廃業・脱退などにより加盟社数・店舗数の減少から、2003年同期の年売上高は約193億2000万円に落ち込んでいた。資金繰りも余裕のない状況に陥るなか、資金調達も限界に達し、今回の申し立てとなった。