株式会社藤三商会

（株）藤三商会（資本金6億円、京都府京都市下京区西中筋通花屋町上る住吉町50、藤本雅也社長、従業員715人）は、10月2日に大阪地裁へ民事再生法を申請した。
　申請代理人は田原睦夫弁護士（大阪市北区西天満4-4-18、電話06-6363-7800）ほか。
　同社は、1949年（昭和24年）5月創業、53年（昭和28年）9月に法人改組された。大手食品メーカーや商社からの出資を受け、アイスクリームを主体とした冷菓卸をはじめ、糖類、でんぷん類、食用油、デザート、総菜、調味料などの食品卸も手がけ、全国に約50ヵ所の支店・営業所、物流センターを展開していた。大手食品メーカーの全国総代理店としてアイスクリームの卸売では全国でもトップクラスにあり、コンビニ、スーパー、量販店、ホテル、レストランなど、販売先は全国約6万軒に及んでいた。
　ピーク時の98年9月期は年売上高約1449億2500万円をあげていたが、その後は個人消費の低迷や販売価格の低下が続いたうえ、2001年9月に経営破たんしたマイカルグループに対して約7億6400万円の不良債権が発生したほか、関係会社などに対する貸付金の固定化で財務内容は悪化していた。
　2002年同期は、北日本地区での冷菓販売の伸び悩みから年売上高は前期比5％減の約1363億3400万円に低迷し、今年に入ってからは長梅雨や冷夏の影響などで計画どおりの販売につながらず、9月5日にはメーン行が約129億円の債権譲渡登記を設定。資金繰りがひっ迫するなか、主力仕入先に支払い猶予を要請するなどして再建策を模索してきたが、ここにきて自主再建を断念した。
　負債は約600億円。
　なお、関係会社の（株）ウエブエキスプレス（埼玉県）、マーブルグ（株）（京都府）、（株）藤友フレッシュ（大阪府）、（株）ウエブロジスティクスも同時に民事再生法を申請した。