株式会社森本組

「大阪」　大証1部上場の中堅ゼネコン、（株）森本組（資本金26億100万円、大阪市天王寺区夕陽丘町4-11、代表森本善英氏、従業員　987人）は、10月1日に大阪地裁へ民事再生法を申請した。

　申請代理人は佐藤知健弁護士（岡山市富田町2-13-15、電話086-233-7126）。監督委員には木内道祥弁護士（大阪市北区西天満3-13-18、電話06-6311-3110）が選任されている。

　当社は、1890年（明治23年）4月創業、1944年（昭和19年）7月に法人改組された中堅ゼネコン（総合建設業）。近時の事業比率は、土木工事44．9％、建築工事54．5％、不動産事業　0．6％で、官民比率は、官公庁39．8％、民間60．2％となっていた。
　63年4月には大証2部、73年には大証1部に上場を果たすほか、タイ、アメリカなどに現地法人を設置するなどして海外にも積極的に進出し、ピークの97年3月期には年売上高約1367億9300万円をあげていた。

　バブル期には子会社を通じて青森県で大規模宅地開発を行っていたが、計画通りの販売が進まず、多額の貸付金が回収できずに固定化していたうえ、不良資産（倒産した施主からの代物弁済物件等）の処理もはかどらず、有利子負債や簿外債務が財務面を圧迫していた。
　一方、本業も当社が得意としてきた官公庁主体の土木工事も、近年は急激に受注が落ち込み、2003年同期の年売上高は約1207億2100万円と低迷、同業者間の競争激化から採算悪化の状況が続いていた。

　加えて、減損会計導入や信用不安の広がりによる営業キャッシュフローの大幅なマイナスから、ここへきてメーン行の支援も限界に達し、自主再建を断念した。

　負債は約2153億円（内訳：金融債務1167億円、保証債務142億円、その他債務844億円）。

　なお、上場ゼネコンの倒産は、大和建設（株）（東京、負債230億5300万円、5月民事再生）に続いて14社目となる。