レポート株式会社ドイ

「東京」　カメラ量販店「カメラのドイ」を展開していたことで知られる（株）ドイ（資本金4億1521万円、千代田区有楽町2-10-1、登記面＝福岡県福岡市中央区高砂1-2-4、代表土居いづみ氏、従業員77人）は、8月27日に東京地裁へ民事再生法を申請した。

　申請代理人は北川鑑一弁護士（東京都港区東麻布1-5-5、電話03-5570-9156）。

　監督委員は、腰塚和男弁護士（東京都千代田区神田須田町1-13-8、電話03-3254-6788）が選任されている。

　当社は、1949年（昭和24年）9月に福岡市博多区でカメラ、写真用品の販売を目的に設立された。56年に小売業に進出し、59年3月には（株）カメラのドイとして法人化した（76年2月（株）ドイに吸収合併）。86年5月には首都圏を中心に「DPE」店のチェーン展開を行っていた（株）セブンアワーフォトを吸収合併し、九州を拠点に関東、関西に多店舗展開を図り、カメラ、デジタルカメラ、レンズなどの写真機材、フィルムなどの写真材料、アルバム・額縁など写真用品、AV機器、情報家電、DPE事業を取り扱い、ピーク時の89年3月期には年売上高約346億2900万円をあげていた。

　85年以降、株式上場をめざして関係会社の合併や組織改革を行ってきたが、個人消費の低迷やディスカウントストア、郊外型カメラ店との競合激化により売り上げはジリ貧をたどり、社有不動産の購入や多店舗化に伴う借り入れ金利負担も重荷となっていた。このため、役員の刷新や関係会社の整理・合理化に取り組み、98年5月には関係会社に卸売部門の営業権を譲渡、同年8月には白物家電、通信販売事業から撤退するほか、仕入先約80社に対して支払条件を変更するなど経営の立て直しを図ってきた。

　2000年1月には実質本店を東京に移し管理機能を一本化したものの、同年7月に百貨店の（株）そごう（大阪市、民事再生法）などに焦げ付きが発生し資金繰りが悪化、仕入先に対して支払い延期を要請してしのいでいた。不採算店舗の閉鎖や人員削減のほか役員報酬カットなど徹底したリストラを図り、借入金の圧縮を行ってきたが、2002年同期の年売上高は約54億1400万円にまで落ち込み、赤字決算が続いていた。近時は小売店から利益率の高いDPE事業に注力してきたが、業況は改善せず、資金繰りも限界に達し自力再建を断念した。

　負債は約45億円。