日本コーリン株式会社

「愛知」 日本コーリン（株）（資本金18億3819万8000円、小牧市林2007-1、代表柳本吉彦氏、従業員363人）は、7月14日に東京地裁へ民事再生法を申請した。

　申請代理人は片山英二弁護士（東京都中央区八重洲2-8-7、電話03-3273-2600）ほか4名。監督委員には金子喜久男弁護士（東京都中央区銀座1-13-12、電話03-3561-7431）が選任されている。

当社は、1980年（昭和55年）12月に設立された医療機器メーカー。病院向けの血圧監視装置全般を扱い、東京をはじめ全国に支店網を築き、秋田、岐阜、愛知県内に工場を有していた。97年11月には株式を店頭（ジャスダック）市場に公開、以後順調に業績を伸ばし、2001年11月期には年売上高約139億5400万円を計上していた。

　翌2002年同期の年売上高は約193億6900万円と過去最高を記録していたものの、今年2月の現代表への交替に際して、99年に市場導入した動脈硬化度測定装置（フォルム）の目標販売台数を大幅に下方修正していた。同時に、前期以前に販売した流通在庫数量の適正化、当社が債務保証を伴って行われていたオペレーティングリースによる販売の見直し等に伴い、2003年5月中間期において約50億3800万円の特別損失を計上、約15億6000万円の債務超過に陥る見通しとなっていた。

このため、120名規模の希望退職者の募集を実施するなど事業の健全化、正常化に向けて再建を図るほか、外部企業との提携などを模索してきたが、現状の財務状況から支援は困難と判断し、自力再建を断念した。

負債は約193億7800万円（うち金融債務約100億3100万円）。

なお、今年に入ってからの上場企業の倒産はマツモト電器（株）（負債76億5100万円、埼玉、7月民事再生法）に次いで12社目。