福助株式会社

「大阪」　福助（株）（資本金39億3745万円、堺市南安井町2-1-1、代表福島淳二氏、従業員　623人）は、6月21日に大阪地裁へ民事再生法を申請し、同日開始決定を受けた。

　申請代理人は中井康之弁護士（大阪市中央区北浜2-3-9、電話06-6201-0361）。監督委員には吉田大地弁護士（大阪市北区西天満1-10-8、電話06-6365-6038）が選任されている。

　当社は、1882年（明治15年）に足袋製造業「丸福」として創業、1919年（大正8年）10月に福助足袋（株）の商号で法人改組、64年3月に現商号となった。
　「フクスケタビ」で知られる、老舗の靴下、パンスト製造業者で、戦前から上海、天津などに製造、販売拠点を設けるなど積極的に事業展開を進め（終戦により喪失）、49年（昭和24年）には東証1部に上場、海外ブランドとの提携を進め、ピーク時の92年3月期には年売上高約895億2500万円を計上していた。

　クリスチャンディオールなどの高級ブランドとの提携でアパレル部門の進出を果たし、大幅な事業拡大を図っていたものの、バブル崩壊以降は業績が低迷。百貨店向けの不振や、海外からの廉価品の流入、女性の生足ブームなどで売り上げは減収基調に推移していた。2000年にはファイブ・フォックスとライセンス契約を結ぶなど、新たな取り組みも始めていたが、98年2月に寺内グループに約3億円、2000年には長崎屋に約3億円、同年7月にそごうグループに約5億2000万円、2001年9月にはマイカルに約4億7200万円の焦げ付きが発生するなど財務内容は悪化。減収と赤字決算が続いていたため、不動産売却や人員削減を行う一方、第三者割当増資を実施し、中期経営計画を策定していた。

　2003年同期の年売上高はストッキング、靴下65％、肌着等インナー18％、アウター7％の販売シェアで、約469億2100万円を計上したが、不採算部門撤退に伴う資産処分、在庫評価減などの事業構造改善費約23億2900万円、有価証券評価損約16億7800万円などで約56億9600万円の特別損失を計上、約31億円の債務超過に陥っていた。

　資本増強策の検討を進めていたが、経営の悪化が著しく自主再建を断念。（株）MKSパートナーズが出資する新会社に営業譲渡する基本合意に達し、今回の事態となった。

　負債は借入金259億円を含め約426億円。

　なお、関係会社の群馬ナイロン（株）（資本金3000万円、群馬県前橋市鳥取町
156-1）、四国フクスケ（株）（資本金2000万円、香川県観音寺市観音寺町甲1975-3）も同日、民事再生法を申請した。

　今年に入っての上場企業の倒産は、大江工業（株）（負債約29億7500万円、神奈川、5月、民事再生）に続いて10社目。