有限会社山住

「宮崎」　（有）山住（資本金300万円、東諸県郡高岡町下倉永303-7、代表山下より子氏、従業員45人）は、債権者より宮崎地裁へ破産を申し立てられていたが、5月30日に同地裁より破産宣告を受けた。

　負債は約33億9200万円の見込み。

　破産管財人は日野直彦弁護士（宮崎市旭1-8-14、電話0985-22-8255）。第1回債権者集会は9月17日午前11時から、宮崎地裁301ラウンド法廷にて開催予定。

　当社は、1985年（昭和60年）12月に設立したパチンコ店経営業者。県内に相次いで店舗を開設し、近年ピークとなる95年11月期には年収入高約105億8400万円を計上するなど、地場資本のパチンコ店としてはトップクラスの規模を誇っていた。

　96年には、当時の代表が台風被害の保険金詐欺容疑で逮捕され、一時的に大手リース会社の役員が代表に就任するなどの紆余曲折を経てきた。その後、創業者の妻である現代表が就任し、赤字店の閉鎖などリストラを進めたものの、2002年同期の年収入高は約16億9700万円にとどまるなど、業容は大幅に縮小していた。対外信用の低下もあって資金繰りはひっ迫、仕入先への支払いや金融機関への返済も遅延が見られ、今年の1月31日には1回目不渡りを出し経営不安が表面化していた。