レポート株式会社ツクダ

「東京」　　（株）ツクダ（資本金1億8000万円、台東区橋場1-36-10、登記面＝台東区元浅草3-1-3、代表佃義範氏、従業員169人）は、4月3日に東京地裁へ民事再生法を申請し、同日、保全命令を受けた。

　申請代理人は藤田吉信弁護士（新宿区左門町13-1、電話03-3353-7522）。

　当社は、1935年（昭和10年）9月創業、50年（昭和25年）12月に法人改組された老舗の玩具卸業者。60年に「ウインキー（ダッコちゃん）」、67年に「ケロヨン・シリーズ」などのヒット商品を販売。74年10月には、玩具製造を行っていたオリジナル貿易特販部門を分離して、（株）ツクダオリジナル（現・（株）パルボックス）を設立。同社は「オセロ」（世界64カ国で発売され、累計2000万個を販売）や一大ブームとなった「ルービックキューブ」、「スライム」などのロングセラー商品を生み出した。

　国内の玩具問屋として高い知名度を誇り、営業基盤の強化、事業の多角化を目的に子会社を相次いで設立するなど業容を拡大。玩具のほか生活雑貨を扱い、量販店や百貨店、小売店など約800社を対象に販売し、98年3月期には年売上高約286億7400万円を計上していた。

　しかし、消費低迷の影響から売り上げが伸び悩むなか、（株）ユーシン（東京、99年9月破産宣告）に約1億3900万円、（株）藤村（新潟、2000年1月破産宣告）に約3000万円、（株）長崎屋（東京、2000年2月会社更生法）に約3000万円の焦げ付きが相次いで発生した。2000年7月にはそごうグループ（東京、民事再生法）に対して約4800万円、さらに同年12月、大口の得意先であった（株）靴のマルトミ（愛知、民事再生法）に約6億6000万円の不良債権が発生し、資金繰りが急速に悪化した。このため、メーンバンクから緊急融資を受けてしのいだが、対外信用は大きく低下していた。

　2001年4月に（株）靴のマルトミから優良店舗17店、同年10月には（株）チヨダから玩具部門の「ハローマック」10店舗（トイプラザに店舗名を変更）を譲り受けて小売部門を強化するほか、NHKのキャラクターグッズの取り扱いにも注力。子会社の（株）ツクダオリジナルを（株）バンダイへ約4億5000万円で売却する（2002年7月）など立て直しを図ってきたが、多額の借入金負担が重荷となり、ここにきて金融支援も限界に達した。

　負債は2002年3月末時点で約80億円。