株式会社連合開発

神立高原＜カンダツコウゲン＞スキー場の経営母体である（株）連合開発（資本金1億円、新潟県南魚沼郡湯沢町湯沢1885-3、大森益満社長）は、3月24日に新潟地裁長岡支部へ自己破産を申請し、同月27日に破産宣告を受けた。

破産管財人は小林彰弁護士（新潟県長岡市三和3-8-23、電話0258-33-2177）。

同社は、スキー場の経営を目的として1986年4月に設立され、同年12月に「神立高原スキー場」をオープンした。湯沢町では中堅のスキー場で、89年11月には日帰り客を対象に集客を図るべく、約32億円を投じて温泉施設をオープンするなど積極的に設備投資を行い、ピーク時の93年7月期の年収入高は約43億円を計上していた。

しかし、その後は年々集客力が落ち込み、2002年同期の年収入高は約9億8100万円までダウン、これまでの設備投資負担や欠損計上が重く、資金繰りは悪化していた。さらにこの間、97年から98年にかけて取引行だった北海道拓殖銀行、日本長期信用銀行が経営破綻したことで資金調達力は限界に達し、大幅な債務超過から先行きの見通しが困難となっていた。

負債は約213億2000万円。

なお、今シーズンからスキー場の運営は別会社に移されている。