ジャパン石油開発株式会社

「東京」　ジャパン石油開発（株）（資本金3652億円、中央区新川1-21-2、代表野々内隆氏、従業員157人）は、3月19日に東京地裁へ民事再生手続き開始を申請した。

　申請代理人は松村正哲弁護士（東京都千代田区丸の内1-1-2、電話03-5223-7755）。

　当社は、アラブ首長国連邦（UAE）・アブダビ国沖合の「アドマ（ADMA）鉱区」における油田開発事業に参加するため、国内の中核石油開発会社の出資を得て、1973年（昭和48年）2月に設立された。第一次石油危機当時、日本の自主開発原油の安定確保の方針に基づき、当時の閣議の了承を経て官民挙げて設立された経緯があり、出油中の油田の本格的利権を初めて獲得したナショナルプロジェクト。現地の5つの油田で約12％の権益を保有し、日量20数万バーレルの原油を販売、日本の自主開発原油の国内輸入量の約40％を当社が占めている（総輸入原油の約5％に相当）。
　権益確保のため行った巨額の初期投資負担や、その後の油価の下落と円高などが原因で財務内容は著しく悪化、このため86年以降は石油公団による利息棚上げ、元本返済猶予、融資の一部の出資金への振り替えなどの救済措置がとられていた。とくに、99年には公団からの融資のうち1986億円を出資金に振り替えるという特別措置（振替後の債務は無利息化）も講じられ、この結果同社に対する公団の出資比率は約89．8％にまで高まっていた。しかし、2001年12月期末時点で累積赤字約3433億円を抱えるなど財務的に大きな問題を抱え、日本の石油開発プロジェクト会社の中では、“最大の規模にして最大の問題案件”といわれるようになっていた。こうしたなか、政府の特殊法人の見直しで、石油公団が2005年3月末をメドに廃止されることが決まったことから投融資先の見直しが行われ、経済産業省などでも石油開発会社の処理策が検討されてきた。さらに今年に入って、当社については巨額の債務を民事再生法で処理したうえ、優良開発会社（国際石油開発（株）、サハリン石油ガス開発（株））と経営統合するスキームが立案されたことで、今回の措置となった。

　2001年12月期末時点での負債は約3130億円。
　石油公団によると、同社に対する公団の出融資残高は2001年12月末時点で、出資金3281億円、貸付金350億4500万円、長期未収金619億8900万円、非計上の棚上利息1374億6400万円などとなっている。
　なお、資本金3652億円は、倒産企業1社の資本金としては過去最大規模の金額。